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Ｑ：最近の金融商品取引法の内部統制強化を受けて多くの企業が対応にてんてこまいしているようですが？
Ａ：皆さん、内部統制を何かとても大変に考えているのではないでしょうか。本当はとても簡単なものなんです。内部統制というのは英語のInternal Controlの訳語にすぎません。本来の意味は、組織の中で
必要なコントロールをする、ということです。何か大きな支出をする際には総務部に別途申請するとか、出張することを部長に承認してもらうとか、どこの誰もがやっていることなんです。ですからあわてる必要はありません。 |
Ｑ：態勢を整備するにはどうすればよいのでしょうか？
Ａ：まずはこれまで会計監査を担当してきた会計監査人とお話をするのが第一歩です。会計監査の作業はそもそも内部統制の有効性を確認してその結果を基に組み立てられているのです。ここ数年の会計監査の過程で、見つかった内部統制上の弱点を、会社に対して指摘してもらうことから始めましょう。次に、資金繰り表を手がかりに、計上されている数字が、なぜ計上されているのか。会社のどの作業がその数字に集約されているのか。数字は妥当なものなのか。財務経理の担当者だけでなく、営業担当者、製造担当者も交え一緒に考えてゆくことが大切です。資金繰り表を押さえれば、会社のほとんどの取引を確認することが可能になるのです。 |
Ｑ：内部統制を整備すれば財務報告の信頼度は高まるのでしょうか？
Ａ：軽度の事故は防ぐことが出来ます。しかしながら財務報告の信頼性を揺るがす大きな不正は経営者が内部統制ルールに従わないことから発生します。経営者の「オーバーライド」には内部統制は無力です。こうした点については別の方策を考える必要があります。 |
